国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する「令和５年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第１回提案募集を採択したと、８月９日に発表した。同事業の気候風土適応型は、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が建設工事費の一部を支援するもの。今回、４件のプロジェクトが採択された。このうちの１つが、一級建築士事務所丹羽明人アトリエが提案する「いなべの家」（三重県）。同プロジェクトは、地方都市郊外の谷筋に面した田園地帯にある敷地において、季節に応じた暮らしを伝統的な構法や間取り、新旧の材料の組み合わせなどで対応した。加えて、地域住民との交流の場を設け、世代を継いで住み続ける暮らしの器となる住宅とした。

このほど高知大学、国際農林水産業研究センター、岡山大学、総合地球環境学研究所、マレーシア国サラワク森林局、マレーシアプトラ大学、マレーシアサラワク大学、三重大学の国際共同チームが、東南アジアで焼き畑や山火事などによって森林が消失した後、そこから再生した熱帯二次林の形成時期を高精度に特定する技術を開発した。 商業伐採や農地開発などにより、この数十年で東南アジアの原生熱帯雨林はほとんど消失し、残存する森林は大半が二次林（後に再生した森林）に姿を変えている。熱帯林を持続的に保全・管理するためには、熱帯二次林の適切な評価が不可欠だが、それがいつ形成されたのかを特定する技術が無いことが問題となっていた。

9月11日、大建工業株式会社（大阪市）は、MDFを製造する同社連結子会社であるDAIKEN SARAWAK SDN.BHD.（以下DSK社）が、マレーシアで植林事業を行うWTK REFORESTATION SDN.BHD.（以下、WTKR社）の全株式の取得のため、株式譲渡契約をWTKR社の親会社と締結したと発表した。年内にはWTKR社がDSK社の子会社となる予定。これにより、MDFの原材料となる植林木のさらなる安定調達を実現し、2025年度中の完了を目標に、DSK社生産品における木質繊維原料のすべてを植林木へと切り替えていく。